2010年01月30日

<共産党>市田書記局長 民主・小沢幹事長を説明責任で批判(毎日新聞)

 共産党の市田忠義書記局長は25日の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の東京地検特捜部による事情聴取後の会見について「水谷建設からのヤミ献金の疑いについて『秘書はもらっていないと確信する』(と説明した)。自分の元秘書なのだからきちんと調べれば分かることで、『小沢氏を信じる』と言った鳩山(由紀夫)首相の言と同じだ」と述べ、小沢氏は説明責任を果たしていないとの認識を示した。【中田卓二】

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2010年01月29日

「共通言語」としてのICFの在り方を議論(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月24日、ICF(国際生活機能分類)の教育や普及について考えるシンポジウム「生活機能分類の活用に向けて」を都内で開催した。医療や介護、ソーシャルワークといった専門職種間だけでなく、障害や疾病を持つ当事者とも意思の疎通ができる「共通言語」としてのICFの在り方などを議論した。

 ICFは、人の生活機能と障害の分類法として2001年5月にWHO(世界保健機関)の総会で採択された。心身の健康状態と併せ、その人を取り巻く社会的な状況などについての項目も盛り込んでおり、障害や疾病を持った人やその家族と保健・医療・福祉など幅広い分野の従事者が、障害や疾病の状態についての共通理解を持つことなどを目的としている。

 前半の講演では、国立長寿医療センター研究所の大川弥生・生活機能賦活研究部長が、ICFを「『生きることの全体像』についての共通言語」と定義。対象者の全体像を見落とすことなく把握し、障害や疾病の当事者が自分の問題を分析し、希望を伝えたり、専門職と意見を統一したりする際などにも活用できると説明した。

 また、日本介護支援専門員協会の木村隆次会長は、介護予防で使用するアセスメントシートが、健康状態だけでなく運動・移動、日常生活、社会参加、対人関係などの領域を確認する形式を採用しており、ICFの考え方が盛り込まれているとのとらえ方を示した。また、ケアプランを進める上で、利用者とサービス提供者が目標を共有するのにICFの「共通言語」という概念が役立っており、「目標と言葉を共有できると、達成に向けた意欲が生まれる」と述べた。

 後半のシンポジウムでは、千葉大医学部付属病院の藤田伸輔・地域医療連携部准教授が 日本の保険病名はICD(国際疾病分類)でコード化されているが、「それを意識することなく日常的な言葉として活用している」と述べた上で、難解と見られがちなICFについても、「すべてのコードを覚える必要はなく、普通に使う言葉が、ICFだったら何に相当するのか、それが分かるようなツールをつくることが課題ではないか」と語った。

 また、座長の日本社会事業大の大橋謙策学長は、社会福祉の分野では1970―90年代までは施設中心にサービスを提供し、在宅で課題となる家族関係や生活自立能力などは問題にせずに済んでいたと説明。「病院や施設の中では自立できても、自宅では自立できないこともあったのではないか」と指摘し、「在宅で生活すると(疾病や生活など)全体を考えなくてはならない」と述べ、ICFを活用できる可能性があることを示した。


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有志勉強会参加は「当然」=階政務官が答弁(時事通信)

 自民党の西田昌司氏は26日の参院予算委員会で、石川知裕衆院議員の逮捕に批判的な民主党有志による勉強会に出席した政務官4人に対し、参加理由などをただした。このうち、階猛総務政務官は「国会議員は憲法で不逮捕特権が認められており、国会議員一人一人が考えるのは当然の責務。議員の一人として参加した」と述べた。
 西田氏は「(東京地検の捜査に)異を唱えるような活動をしたやに聞いている」と指摘。これに対し、佐々木隆博農林水産政務官は「仲間として心配し、情報を集めたい思いで参加した」と釈明した。
 一方、小川淳也総務政務官は「冒頭5分出席した。誤解を与えかねない言動、行動は自粛する」とし、大串博志財務政務官は「冒頭あいさつの段階で離れ、会の経緯を知る立場ではない」と述べるにとどめた。 

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