2010年01月13日

2億8千万円の寄付偽装=05年報告書に虚偽記載−陸山会の土地購入問題(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、同会が購入翌年の2005年の政治資金収支報告書に、二つの関連団体から計2億8000万円の寄付があったように装った虚偽記載をしていた疑いのあることが10日、関係者の話で分かった。前年の土地購入に関する不記載が発覚しないよう、つじつま合わせをしたとみられる。
 東京地検特捜部は同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)を近く再聴取し、改めて一連の偽装について説明を求める。当初、連休明けの12日に行う予定だったが、小沢氏の聴取との兼ね合いから、13日以降にずれ込む見通し。
 陸山会は04年10月に東京都世田谷区の土地を購入したのに、05年の報告書に代金を計上。同年1月7日に移転登記をしていた。
 05年の陸山会の収支報告書には、いずれも移転登記直前の1月5日に、小沢氏が代表の「民主党岩手県第4区総支部」から1億3000万円、公設第1秘書の大久保隆規被告(48)=公判中=が代表の「小沢一郎政経研究会」から1億5000万円、合わせて2億8000万円の寄付を受けたと記載されている。
 しかし、関係者によると、この時期に両団体から陸山会への資金移動があった口座上の記録はなく、虚偽の寄付が記載された可能性があるという。 

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現行計画の経緯を検証 沖縄基地問題検討委(産経新聞)

 政府・与党は6日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先を協議する「沖縄基地問題検討委員会」(委員長・平野博文官房長官)の第2回会合を首相官邸で開き、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)に移設する現行計画策定の経緯を検証した。社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長らが出席し、防衛、外務両省から日米合意について説明を受けた。

 これに関連し、北沢俊美防衛相は6日、鳩山由紀夫首相、ルース駐日米大使と個別に会い、移設問題をめぐり意見交換した。

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