2010年01月22日

歴代政権の責任指摘=日航破綻で政府・与党−首相は意識改革促す(時事通信)

 日本航空の会社更生法適用申請を受け、政府・与党は19日、同社の再生を支援していく方針を改めて示した。企業再生支援機構を通じ、公的資金が投入されるが、再建に失敗すれば、多額の国民負担が生じることになりかねない。このため、歴代自民党政権の責任を指摘し、予防線を張る声も漏れる。
 鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で記者団の質問に答え「一番大事なことは日航で働くすべての皆さんが新しい気持ちになり、再生に全力を尽くすことだ」と社員の意識改革を求めた。同社の経営合理化なくして、公的資金での支援への国民の理解は得られないとの判断からだ。国民が多額の負担を強いられれば、批判の矛先は鳩山政権に向きかねない。
 こうした事情を踏まえ、副大臣の1人は、経営破綻(はたん)の原因について「自民党政権が運輸族の圧力を背景に、不採算路線を多数維持してきたからだ」と強調。ある民主党議員は「過去の悪い連鎖を断ち切った」と、法的整理の妥当性を力説した。
 もっとも、昨年9月の政権発足直後に同社の再建問題が浮上して以降、処理策が二転三転したのも事実。法的整理を主導した菅直人副総理兼財務相の周辺からは、前原誠司国土交通相直轄の専門家チームが当初、私的整理を提言したことに触れ「初動で間違えた。前原氏の見通しが甘かった」との声も上がった。 

【関連ニュース】
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜
労組への配慮で公務員制度改革「封印」の危機
民主党と財務省の「一体化度」を検証する
「普天間」「習近平」「献金」で囁かれる「鳩山政権短命説」

自民・大島氏、首相と小沢氏の説明要求=「自浄能力問われる」−代表質問始まる(時事通信)
<脳>運動で若返る マウス実験で証明(毎日新聞)
<ハイチ大地震>インド洋津波、阪神大震災の遺児が街頭募金(毎日新聞)
民主党が“検察リーク”対策チームを立ち上げ(産経新聞)
わいせつ容疑の整復師、不起訴不当=「被害者供述、不自然さない」−横浜検審(時事通信)
posted by お笑い会の牛若丸 at 16:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。