2010年02月09日

昨年の月給、減少率最大=3.9%マイナス−厚労省調査(時事通信)

 厚生労働省が2日発表した2009年の勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、ボーナスなどをすべて合わせた現金給与総額の月平均は前年比3.9%減の31万5164円と、3年連続のマイナスとなった。減少率は現行調査方式による比較が可能になった1991年以降で最大。世界的不況の中、給与総額の大幅引き下げが進んだことで、デフレがさらに深刻化する恐れがありそうだ。
 内訳は、基本給が1.2%減の24万5758円、ボーナスが12.1%減の5万2734円、残業代が13.5%減の1万6672円。ボーナスと残業代の減少率は最大となった。
 産業別の現金給与総額も大半で減少。製造業の7.1%減、飲食・宿泊業の6.0%減、教育・学習支援業の4.4%減、卸売・小売業の4.3%減などが目立つ。 

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<教員採用>秋田で落ちても東京で合格 都県が連携(毎日新聞)

 東京都教委は、教員採用に関する連携協定を秋田県教委と結ぶことを決めた。県教委が東京を第2志望とする受験生の1次選考データを都教委に提供し、都教委がこれを基に1次選考の合否を判定する。秋田の選考過程で不合格になっても東京で合格となる可能性がある仕組みで、東京にとっては、過疎化などによる採用減で狭き門となっている秋田から優秀な人材を獲得するのが狙い。10年度に行う初の選考で5人程度の採用を見込む。

 東京都の教員採用は10〜15年前には10倍を超える高倍率だったが、団塊世代の退職などで年々採用数が増え、08年度は3.5倍の低倍率となった。今後10年は大量採用が続く見通しだ。一方、秋田県は採用を減らしており、09年度と10年度の合格者はともに15人で、倍率はそれぞれ14.8倍、10倍と狭き門だった。都教委は全国の17県教委に連携を打診し、秋田が応じた。

 秋田からのデータで東京の1次選考を通過した受験者は、東京で2次以降を受験する。ただし、秋田の最終選考に合格した受験者は除外する。また秋田では約5年後から退職者の増加に伴い採用数が増える見込みで、東京で5年程度勤務した教員が秋田に戻る仕組みもつくる。

 都教委は教員確保のため、都外での受験会場開設や学校見学バスツアーなどの取り組みを進めている。17県のうち九州と四国の2県教委とも10年度選考での連携に向け、準備を進めている。【市川明代】

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