2010年03月11日

<喫煙者>各国の減少の目標、成果上げず WHOまとめ(毎日新聞)

 【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関(WHO)が、保健分野で初の多国間条約である「たばこ規制枠組み条約」の発効から2月末で5年が経過した現状をまとめたところ、各国でさまざまな禁煙措置が導入されているにもかかわらず「喫煙者を減らす」目標はほとんど成果をあげていないことが分かった。

 WHOは「世界的に喫煙者数が減少しているとは言えない。途上国では増加傾向にあり、女性の喫煙者は増えている」と認めている。喫煙は今なお、国・地域ごとの文化・風俗の要因が強い傾向がうかがわれる。

 WHOはたばこを「法律で禁止されていない唯一の有害物質」と位置づけ、世界の喫煙人口を13億人とし、年500万人が喫煙が原因の病気で死亡していると推定している。喫煙者は2025年までに17億人に増えるとの推計もある。

 地域別で比べると、規制強化と喫煙者数の因果関係は必ずしもはっきりしない。喫煙制限が最も進んでいるヨーロッパでは、男性の喫煙者が減ったものの、女性の喫煙者は16%と世界で最も多く、最も少ない東地中海地域(4.5%)の3倍以上に上る。

 また、東南アジアはたばこ税率が58.3%でヨーロッパの50.2%より高いが、男性喫煙者は43%と最も多い。逆に、喫煙規制があまり進まず税率も35.4%にとどまるアフリカは、男性喫煙者が28%と一番少ない。

 WHOは条約に、たばこ税の強化、公共の場での喫煙制限、包装・広告規制などを盛り込み、各国で多くの取り組みを進めている。

 また、WHOは、新たな規制作りに意欲的で、14日からの政府間交渉では、たばこの不法貿易に関する規制原案をまとめる。正規の輸入ルートを通らない安いたばこが若年層への喫煙を広げているとして、たばこ1箱単位で追跡するシステムを導入する構想だ。11月にウルグアイで行われる第4回たばこ規制枠組み条約会議での採択を目指している。

【関連ニュース】
厚労省:公共的空間での喫煙 「原則禁止」を通知
受動喫煙防止:分煙では不十分 「全面禁煙」厚労省通知へ
受動喫煙防止:飲食店なども原則全面禁煙 厚労省通知へ
職場の受動喫煙:「状況みて議論」長妻厚労相
社説:職場の喫煙対策 全面禁煙の道筋示せ

<訃報>渡辺謙輔さん84歳=元古河鉱業専務(毎日新聞)
<アカデミー賞>「ハート・ロッカー」受賞(毎日新聞)
<枝野担当相>記者100人 フリーに開放会見(毎日新聞)
<素顔の巨匠>手塚治虫、赤塚不二夫さんの長女 親交深い2人が対談 父の秘話語る(毎日新聞)
エステ会社社長ら3人逮捕=無資格で光脱毛−兵庫県警(時事通信)
posted by お笑い会の牛若丸 at 16:07| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。