2010年05月31日

<普天間移設>体面優先、実現後回し 共同声明「砂上の楼閣」(毎日新聞)

 ◇「固定化」へ懸念再燃

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、日米両政府が28日発表した共同声明は、鳩山由紀夫首相が掲げた「5月末決着」に「日米同盟破綻(はたん)」を避けたい米側が、「実」を取る形で歩調を合わせたものとなった。しかし米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を埋め立ててV字形滑走路を造る現行計画とほぼ同じ内容に沖縄県側の反発は強く、11月に県知事選も控える中、地元合意を得られる見通しはたたない。共同声明は「砂上の楼閣」ともいえ、「世界一危険な飛行場」普天間飛行場の固定化への懸念が増している。【上野央絵、ワシントン古本陽荘】

 「私が辺野古と決めたのは、代替施設を決めない限り普天間飛行場が返還されることはないからだ」。鳩山首相は28日夜の記者会見で、移設先を現行計画と同じ「辺野古」とした理由について釈明した。一方、岡田克也外相は同日午後の記者会見で「沖縄の理解が得られなければできない。少なくとも公有水面埋め立て権限を持った知事の了解がなければ進まない」と、移設計画の実現に相当な困難が伴うことを認めた。

 共同声明では代替施設の位置や工法の決定期限を「8月末」とした。しかし、7月の参院選では「与党過半数割れ」の可能性も指摘され、首相の命脈がいつ尽きるとも分からない。民主党幹部からも「もう表紙(首相)を変えないとどうしようもない」との声があがる。

 沖縄県の政治状況も不透明だ。「反対」派と「容認」派が伯仲しているとされる名護市議会選挙は9月に予定され、11月には沖縄県知事選が控える。政府は両選挙に絡めて地元の反対派を切り崩したい思惑だが、沖縄の怒りはかつてないほど高まっている。外務省幹部は「仲井真弘多(ひろかず)知事は選挙前に絶対イエスとは言わないし、知事が負ければすべてご破算だ」と声をひそめた。

 こうした状況から共同声明には「沖縄の理解を得るため」として新たな負担軽減策が盛り込まれた。だが米軍訓練の県外・国外移転について仲井真知事は「実効性がよくわからない」と受け止めている。しかも負担軽減策のほとんどは06年に合意した「再編実施のための日米ロードマップ」の延長線上にある。

 首相の沖縄訪問時に仲井真知事が要望した中で明記されたのは米軍ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除のみ。「日米地位協定への環境関係条項新設」の要望には応じず、代わりに「緑の同盟」として日本国内とグアムの米軍基地に「再生可能エネルギーの技術を導入する」と明記、首相の「環境配慮」の主張を反映させた。

 グアムに移転する在沖縄海兵隊8000人については、司令部要員が中心だった06年ロードマップでの構成を見直し、普天間飛行場の航空部隊も含めて、戦闘要員の部分を増やすことを検討することになった。しかし海兵隊グアム移転は代替施設完成に向けた具体的進展にかかることも再確認。移設先見直しで「2014年まで」の目標がずれ込むことは避けられない。

 さらには代替施設の滑走路について英文で「runway portion(s)」と複数形を併記した。日本側が米側に提案した滑走路1本の「環境配慮型埋め立て」工法は、米側が難色を示す環境影響評価(アセスメント)のやり直しが必要となる可能性がある。今後の協議次第で、結局現行計画のV字形滑走路2本に戻る余地が残る。

<公務員改革>全体像、なお先送り 国家公務員採用4割減、出先機関は8割減(毎日新聞)
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2010年05月24日

<事業仕分け>第2弾後半20日から 各省「独自仕分け」も(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は18日、各省による「独自仕分け」と位置づける「行政事業レビュー」の対象事業や日程を承認した。09年度予算で執行された12府省の170事業について、5月26日から6月15日にかけ、各省ごとに1〜4日間、公開で検証し、無駄遣い削減を目指す。また、公益法人などを対象とする「事業仕分け第2弾」の後半日程で70法人・82事業を対象とすることを正式決定した。

 各省「独自仕分け」は自公政権時代に編成された09年度予算を精査。今夏の参院選後の11年度予算の概算要求を抑制することを狙う。公開での検証日程は、仕分け第2弾終了後の26日から始まり、各府省がなるべく重複せずに連日どこかの省庁が実施するよう設定されており、参院選前に改革姿勢をアピールする狙いもありそうだ。

 対象は国土交通省の空港整備事業、財務省の国税電子申告・納税システム、農林水産省の森林整備事業、外務省の国際協力機構(JICA)への運営費交付金などがある。

 一方、仕分け第2弾の対象の公益法人は国土交通省所管が最多で24法人・20事業。総務省が12法人・20事業、経済産業省が9法人・11事業で続く。鳩山政権は公益法人を「天下りの温床」と見ており、国からの資金で官僚OBの人件費を賄う実態や、国から独占的に業務を受注している構図にメスを入れる。

 天下り関連では、関東建設弘済会など八つの建設弘済会・建設協会の道路、河川、ダムの「発注者支援業務」などをまとめて対象とした。各法人は国交省の各地方整備局に対応したOBの再就職先となっており、業務受注の関連性を調べる。

 独占的事業としては、全日本交通安全協会の「運転免許の更新時講習」や日本防火協会の防災管理者資格認定のための「防災管理講習」を取り上げる。

 枝野幸男行政刷新担当相は18日の刷新会議後の記者会見で「今後、(純粋に)民間の法人と、政府の業務を代行する法人とに整理したい」と公益法人改革につなげる意欲を示した。【影山哲也】

 ◇今回もネット中継実施

 第2弾の後半は20、21日と24、25日の4日間、東京・西五反田のTOCビル(東京卸売りセンター)で実施し、ネット中継も行う。

 ◇仕分け対象の公益法人と特別民間法人◇

■内閣府所管(1法人2事業)     

全国交通安全母の会連合会

■総務省(12法人20事業)       

日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会、地域活性化センター、地域総合整備財団、全国市町村研修財団、自治体国際化協会、自治体衛星通信機構、地域創造、日本消防設備安全センター、日本防火協会、日本消防検定協会

■法務省(3法人4事業)       

司法協会、日本語教育振興協会、矯正協会

■外務省(3法人4事業)       

国際開発高等教育機構、国際協力推進協会、日本国際協力センター

■財務省(1法人1事業)       

塩事業センター

■文部科学省(1法人1事業)     

民間放送教育協会

■厚生労働省(7法人9事業)     

雇用振興協会、女性労働協会、全国生活衛生営業指導センター、日本ILO協会、理容師美容師試験研修センター、労災保険情報センター、中央労働災害防止協会

■農林水産省(5法人5事業)     

全国農林統計協会連合会、日本森林林業振興会、日本森林技術協会、農村環境整備センター、林道安全協会

■経済産業省(9法人11事業)     

JKA、大阪科学技術センター、省エネルギーセンター、新エネルギー財団、電気工事技術講習センター、日本エネルギー経済研究所、日本立地センター、日本原子力文化振興財団、日本電気計器検定所

■国土交通省(24法人20事業)     

運輸政策研究機構、海外運輸協力協会、河川環境管理財団、関東建設弘済会、東北建設協会、中部建設協会、北陸建設弘済会、近畿建設協会、中国建設弘済会、四国建設弘済会、九州建設弘済会、港湾空港建設技術サービスセンター、空港環境整備協会、建設業技術者センター、全国建設研修センター、航空医学研究センター、航空輸送技術研究センター、浄化槽設備士センター、全日本トラック協会、道路保全技術センター、日本建設情報総合センター、雪センター、リバーフロント整備センター、ダム水源地環境整備センター

■環境省(2法人3事業)       

日本環境協会、日本の水をきれいにする会

■防衛省(1法人1事業)       

防衛施設周辺整備協会

■警察庁(1法人1事業)       

全日本交通安全協会

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2010年05月12日

器物損壊 鳩山一郎元首相墓に黄色塗料 谷中霊園(毎日新聞)

 6日午前5時50分ごろ、東京都台東区谷中7の谷中霊園で、鳩山由紀夫首相の祖父・故一郎元首相の墓石に塗料が付いているのを、散歩中の男性が見つけ110番した。警視庁下谷署は器物損壊事件として捜査している。

 下谷署によると、塗料は黄色で、墓石の正面全体に付いていた。スプレーで吹きかけられたとみられる。巡回警戒中の署員が5日午後11時40分ごろに確認した際には異常はなかったという。

 谷中霊園は終日出入り自由。鳩山家の墓石が3基並んでいたが、中央の一郎元首相と妻薫さんの墓石1基だけに塗料がかけられていた。警視庁から連絡を受けた鳩山首相は6日午前10時40分ごろ、下谷署員とともに谷中墓地の現場を訪れ、墓前に手を合わせた。【山本太一】

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